ムンバイの夜景。都市化が進むインドでは各地で高層ビルが林立している。
インドは人口14億人を超え、世界で最も人口の多い国となりましたen.wikipedia.org。世界最大の民主主義国として政治的にも安定しており、2024年の総選挙ではナレンドラ・モディ首相率いる与党連合が3期目の政権を担うことになりましたtheguardian.com。近年、グローバル経済への統合が進み、インドは国際社会で存在感を増していますworldbank.org。本記事では、そんなインドの社会情勢や経済発展、特にIT産業の役割について概観し、日本との貿易・投資関係や今後の展望・協力の可能性をカジュアルに探ってみます。
インドの社会情勢：多様性と急速な変化
インドは非常に多様な社会を持ち、数百の言語や文化が共存しています。人口構成を見ると若者が多く、2023年時点のインド人の中央値年齢は約29.5歳とされていますen.wikipedia.org。これは中国の約40歳、日本の約49歳と比べてもかなり若く、活気ある労働力が豊富なことを意味します。また2023年にインドの人口は約14億2860万人となり、中国を上回りましたen.wikipedia.org。この圧倒的な人口規模と若い人材層は、インドの経済発展の大きな原動力です。
急速な都市化もインド社会の重要な特徴です。現在、インド国民の約3割強が都市部に暮らしており、2036年までにその割合は40%（人口6億人規模）に達すると予測されていますworldbank.org。都市はインド経済のエンジンであり、全GDPの約70%が都市部で生み出されていますworldbank.org。ムンバイやデリー、バンガロールといった大都市では高層ビルが立ち並び、近代的な都市景観が広がっています。一方で、都市の急拡大はインフラ整備の遅れや環境問題といった課題ももたらしています。例えばインドでは都市部のヒートアイランド現象が顕著化し、モンスーン時の集中豪雨による都市型洪水なども社会問題となっていますtime.com。快適で持続可能な都市づくりが今後の大きな課題と言えるでしょう。
経済面では、この10～20年で著しい進歩がありました。強い成長により極度の貧困層（1日あたり2.15ドル未満で暮らす人口）割合は2011年から2019年の間に半減したと推計されていますworldbank.org。ただし、新型コロナウイルス禍では一時的に貧困削減のペースが鈍化し、その後ようやく持ち直しましたworldbank.org。また所得格差は依然存在しており、消費に基づくジニ係数は約35とこの20年ほぼ横ばいですworldbank.org。栄養失調の子どもや農村部の貧困など社会問題も残っています。特に女性の労働参加率が低い点は課題で、都市部の女性失業率は近年改善してきたものの依然高水準ですworldbank.org。インド政府は2047年までに「先進国入り」するという長期目標を掲げていますが、その実現には経済成長の恩恵を社会のすみずみに行き渡らせ、教育・雇用機会の拡大やインフラ投資を進めることが不可欠でしょう。
IT産業が牽引するインド経済
インド・バンガロールの夜景。「インドのシリコンバレー」と呼ばれるバンガロールはIT企業が集積し、テック産業の中心地となっている。
インドの経済成長を語る上で、IT産業の躍進は欠かせません。インドは今や世界有数のIT大国であり、ソフトウェア開発やビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）などの分野でグローバルな存在感を示しています。事実、IT・BPM（ビジネスプロセス管理）産業はインドGDPの約7～8%を占めるまでに成長し、2022年度時点で7.4%、2023年度には7.5%に達しましたangelone.inen.wikipedia.org。2024年度（推計）には業界全体で2,539億ドル規模の収益を生み出したとも報じられていますen.wikipedia.org。そのうち約1,940億ドル相当が海外向けの輸出収入でありen.wikipedia.org、ITサービスは今やインドの最大の輸出産業となっています。またこのセクターは約540万人もの雇用を支えているとされ、都市部の中産階級台頭にも大きく寄与していますen.wikipedia.org。
インドのIT産業がここまで発展した背景には、豊富な理工系人材と英語力、高度な技術教育があります。国策としてIT振興策が1990年代以降推進され、バンガロールやハイデラバード、チェンナイなどにはハイテク・パークが整備されました。現在ではタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）やインフォシス、ウィプロ、HCLテクノロジーズ、テックマヒンドラといった世界的にも有名なITサービス企業がインド発の企業として並び立っていますen.wikipedia.org。彼らは金融・通信・製造など世界中の企業を顧客に持ち、そのサービスは24時間途切れることなく提供されています。さらに近年ではスタートアップの勃興も目覚ましく、電子決済やEコマース、AI開発など新興分野で「ユニコーン企業（評価額10億ドル超の未上場企業）」が次々と誕生しています。
インド人のIT人材は世界的にも高く評価されています。米グーグル（アルファベット）やマイクロソフト、アドビといった名だたる多国籍企業のCEOにインド出身者が就任していることからも、それは象徴的に示されていますinvestopedia.com。こうしたインド系エンジニア・経営者たちがグローバル企業で活躍する一方、インド国内でも「デジタル・インディア」計画のもと急速にデジタル化が進行中です。例えばスマートフォンや安価なモバイル通信の普及により、今やインドでは約7億6000万人がインターネットにアクセスできるようになりましたangelone.in。政府と民間の協力によって全国的な電子政府サービスの整備、地方都市への光ファイバー網敷設なども進められています。安価なデータ通信料金も相まって、地方の農村部でもオンライン教育や電子決済が利用され始めています。膨大な人口を背景にしたこの**「デジタル大国インド」**の姿は、経済成長の新たな牽引役として国内外から注目を集めています。
日本とインドの貿易・投資関係：現状と注目事例
経済面での結びつきも、ここ数年で日印両国は徐々に強まっています。とはいえ、現在のところ日本とインドの貿易額は潜在力から見るとまだ比較的小規模です。2023-24会計年度（インドの会計年度は4月～翌3月）における両国間の貿易総額は約228億5千万ドル（約3兆円強）で、内訳は日本からインドへの輸出が176.9億ドル、インドから日本への輸入が51.5億ドルでしたstratnewsglobal.com。これは日本の全貿易のうちわずか1.4%がインド向けに過ぎず、インド側でも全体の2.1%が日本向けという水準ですstratnewsglobal.com。つまりお互いの貿易相手国ランキングでは、インドにとって日本は第17位、日本にとってインドは第18位（2024年時点）程度でありstratnewsglobal.com、今後拡大の余地が大きい関係と言えます。
一方、投資の面では日本はインドにとって重要なパートナーの一つです。日本企業はインド市場への関心を高めており、2021年度には日本はインドへの海外直接投資国として第5位となりましたmofa.go.jp。自動車や家電製造から金融、スタートアップ投資に至るまで幅広い分野で日本資本が参加しています。インド国内で事業展開する日系企業数は2021年時点で約1,439社に上りmofa.go.jp、年々増加傾向にあります。特に近年は「中国プラスワン」戦略の流れもあり、日本企業が生産拠点や調達先を中国以外に多様化する中で、成長市場であるインドが再評価されている面もあります。実際、2020年に約11億ドルあった日本から中国への投資額は2024年には3億3千万ドル程度まで急減し、その間に日本からインドへの年間投資額は5億ドル台から53億ドルへと5倍近く急増しましたeurasiareview.com。この結果、2023～24年にはインドが中国・東南アジアを抑えて日本企業にとってアジアで2番目に重要な投資先となったとの分析もありますeurasiareview.com。
では、具体的に日本とインドの経済協力にはどのようなものがあるでしょうか。ここでいくつか注目の事例を挙げてみます。
- デリー・メトロ（都市鉄道）プロジェクト – 日本の政府開発援助（円借款）により建設された首都デリーの地下鉄は、日印協力の成功例として有名です。インドは過去数十年にわたり日本から最大級のODA支援を受けており、デリー・メトロはその象徴的なプロジェクトですmofa.go.jp。現在も路線延伸が続くデリー・メトロは市民の重要な足となっており、日本の高い技術と資金協力がインドの都市インフラ発展に貢献しています。
- インド初の新幹線（高速鉄道）計画 – ムンバイ～アーメダバード間に日本の新幹線方式を導入して高速鉄道を建設する大型プロジェクトも進行中です。2015年に両国政府が合意したこの計画は、新幹線システムを海外に本格輸出する初のケースとして注目されますmofa.go.jp。日本の低金利融資や技術提供により建設が進められており、完成すれば移動時間の大幅短縮と沿線経済の発展が期待されています。
- マルチ・スズキの成功 – 自動車分野では、日本のスズキ株式会社が1980年代に合弁で設立したマルチ・スズキ社がインドの自動車市場で驚異的な成功を収めました。現在インド国内で販売される乗用車の実に約4割超はマルチ・スズキ車で占められており、日本の技術とインドの市場ニーズの融合が功を奏した例と言えますjusdaglobal.com。マルチ・スズキはインドで長年にわたり乗用車販売トップの座を維持しており、インドの自動車産業発展とともに日系企業のプレゼンスを示しています。
こうした協力事例のほかにも、近年はソフトバンクなど日本の投資ファンドがインドの有望スタートアップ企業（デジタル決済のPaytmや配車サービスのOlaなど）に巨額投資するケースも増えています。またトヨタやホンダといった自動車大手はインド市場向けに現地生産を拡大し、電動車やハイブリッド車の展開にも力を入れ始めました。経済連携協定（CEPA）の枠組みも活用され、両国間の関税引き下げや投資保護の取り決めが進んでいます。総じて言えば、日印の経済関係は着実に深まりつつあり、今後さらに発展するポテンシャルを秘めていると言えるでしょう。
両国の今後の展望と連携の可能性
インドと日本は地理的には離れていますが、経済成長の補完性や共通の戦略的利益を背景に、近年その関係を「特別戦略的グローバルパートナーシップ」へと高めていますmofa.go.jp。では、今後両国はどのような分野で連携しうるのでしょうか？ 展望として考えられるポイントをいくつか挙げてみます。
- 経済規模とサプライチェーン多様化: インドは2030年前後まで高成長が続き、2028年にはドイツや日本を抜いて世界第3位の経済大国になるとの予測もありますeurasiareview.com。一方で日本企業は生産拠点や調達先の多角化を模索しており、成長市場インドへの進出意欲が高まっています。インドの巨大市場と日本の資本・技術力を組み合わせることで、双方にメリットのある供給網（サプライチェーン）の構築が期待できます。
- 技術協力・イノベーション: インドのIT技術者や科学者と、日本の先端技術・ものづくり力を結集すれば、イノベーション創出の機会が広がります。例えば2023年には日本のRapidus（ラピダス）社とインド政府が半導体チップの共同製造に向けた協力覚書を交わしましたeurasiareview.com。インドには現在本格的な半導体工場がないため、日本企業の知見を活かした現地生産が実現すれば画期的です。また両国企業の間でAI（人工知能）や5G通信、宇宙開発など先端分野の協業も模索されています。
- エネルギー・インフラ開発: インドの持続的成長には膨大なインフラ需要への対応が不可欠です。ここで日本のインフラ輸出や官民連携プロジェクトが活躍する余地があります。高速鉄道や都市地下鉄だけでなく、再生可能エネルギーや水素エネルギーの分野でも協力が進んでいます。2022年には日印間で「クリーンエネルギー協力」に関するパートナーシップが発表され、両国は水素やアンモニア燃料、LNG（液化天然ガス）などのエネルギー分野で具体的協力を深めることで合意しましたmofa.go.jp。日本の高効率発電技術や省エネ技術は、エネルギー需要の急増するインドにとって有益でしょうし、気候変動対策の面でも意義があります。
- 人材交流とスキル共有: 人口減少に直面する日本と、若く膨大な労働力を抱えるインドは、人材面でも補完関係にあります。日本のIT業界では2030年までに最大45万人のエンジニア不足が見込まれておりnippon.com、その受け皿としてインドの優秀な技術者に注目が集まっています。近年、日系企業がインド人エンジニアを積極採用したり、インドの大学と連携して日本向けの人材育成を行う動きも出てきましたnippon.comnippon.com。インド側も日本の高度な技能や職業倫理から学ぶ点は多く、研修生制度などを通じて製造業分野の人材交流が行われています。こうした人材の往来と相互学習は、長期的に両国の経済競争力を高める財産となるでしょう。
日本とインドの国旗が描かれたコンテナ。両国は経済面で補完関係にあり、今後の貿易拡大が期待されている。
以上のように、インドと日本の関係は経済を軸にますます重要性を増しています。インドにとって日本は、高品質なインフラや先端技術へのアクセスを提供してくれる頼もしいパートナーです。一方の日本にとっても、インドの成長市場や優秀な人材は自国の活力を補う貴重な存在と言えます。実際、両国政府は2022年の首脳会談で今後5年間で官民合わせて5兆円規模の対インド投資を促進する目標を掲げましたmofa.go.jp。この取り組みが順調に進めば、インド国内で日本企業の存在感が一層高まり、雇用創出や技術移転など双方にメリットが広がるでしょう。
21世紀に入り、インドと日本は経済・安全保障両面で共通の利益を有する「戦略的パートナー」となりました。互いに補完し合う関係性は今後さらに深化していくと考えられます。異なる強みを持つ二国が手を携えることで、新しいビジネスやイノベーションが次々と生まれるかもしれません。急成長するインドと成熟経済の日本――このコンビネーションがもたらす今後の展開に、ぜひ注目していきたいですね。